料金についてFEE

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お客様のご状況に合わせて個別にお見積りいたしますので、料金表は目安とお考え下さい。

相談料

Zoomを利用してオンライン相談にも対応しておりますので、全国どこからでもご相談いただけます。
土日祝や夜間・早朝でも対応できる場合がございますので、お気軽にお問い合わせください。

内容 報酬額（税込）
初回相談

60分無料

60分を超えると
30分毎に5,500円
2回目以降 30分毎に5,500円

※ ご相談は完全予約制です。まずはお問合せフォームからお問合せください。

※ 初回の相談料は60分まで無料です。60分を超えるとその後は30分毎に5,500円です。

※ 2回目以降、継続してご相談をご希望の場合は30分毎に5,500円（税込）です。

※ 無料相談は御社へ訪問するか、お電話またはZoomにて対応いたします。

在留資格申請手続き

在留資格認定証明書交付申請
内容 報酬額（税込）
（技術・人文知識・国際業務／技能／企業内転勤／高度専門職1号） 110,000円
（技術・人文知識・国際業務+家族滞在）家族を一緒に呼ぶ場合 165,000円
（日本人の配偶者等）（永住者の配偶者等） 165,000円
（日本人の配偶者等+定住者）連れ子を一緒に呼ぶ場合 220,000円
（定住者） 165,000円
（家族滞在）配偶者が就労資格の場合 55,000円
在留資格変更許可申請
内容 報酬額（税込）
（日本人の配偶者等） 165,000円
（永住者の配偶者等） 165,000円
（定住者）
　定住者との結婚
　日本人の子を育てる親
　日本人と離婚・死別した場合		 165,000円
（技術・人文知識・国際業務／高度専門職1号） 110,000円
（経営・管理） 165,000円
（家族滞在）配偶者が就労資格の場合 55,000円
在留資格変更申請
在留期限まで10日以内の場合		 +55,000円
在留期間更新許可申請
内容 報酬額（税込）
在留期間更新申請 55,000円
（日本人の配偶者等）
再婚を伴う場合		 165,000円
（永住者の配偶者等）
再婚を伴う場合		 165,000円
（技術・人文知識・国際業務）
転職を伴う場合		 110,000円
永住許可申請
内容 報酬額（税込）
永住許可申請 165,000円
特定技能（特定技能1号）
内容 報酬額（税込）
在留資格認定証明書交付申請
1年以上の支援契約をご依頼いただいた場合		 55,000円
在留資格認定証明書交付申請
支援契約がない場合		 110,000円
在留資格変更許可申請
１年以上の支援契約をご契約いただいた場合		 55,000円
在留資格変更許可申請
支援契約がない場合		 110,000円
在留期間更新許可申請 55,000円
駐日ベトナム大使館に対する特定技能外国人表交付申請手続き 33,000円
建設特定技能受入計画の新規申請 110,000円

帰化申請手続き

帰化許可申請
内容 報酬額（税込）
（給与所得者） 165,000円
（事業主・会社役員） 220,000円
扶養家族が増えるごとに（1名あたり） ＋33,000円

建設業許可申請手続き

表記は埼玉県の場合の料金の目安となっております。他県または大臣許可の場合は、別途お見積りいたします。

新規
申請先 許可区分 要件 一括プラン
料金（税込）		 役所への
申請手数料		 総費用
埼玉県知事 一般 常勤役員等が建設業許可業者であった会社の取締役経験及び
専任技術者が資格証明などを必要とする場合		 165,000円 90,000円 255,000円
常勤役員等が建設業許可業者ではなかった会社の取締役経験及び
専任技術者が資格証明などを必要とする場合		 220,000円 90,000円 310,000円
専任技術者が実務経験証明などを必要とする場合 264,000円 90,000円 354,000円
特定 常勤役員等が建設業許可業者であった会社の取締役経験及び
専任技術者が資格証明などを必要とする場合		 198,000円 90,000円 288,000円
常勤役員等が建設業許可業者ではなかった会社の取締役経験及び
専任技術者が資格証明などを必要とする場合		 253,000円 90,000円 343,000円
専任技術者が実務経験証明などを必要とする場合 297,000円 90,000円 387,000円
国土交通大臣 一般 常勤役員等が建設業許可業者であった会社の取締役経験及び
専任技術者が資格証明などを必要とする場合		 220,000円 150,000円 370,000円
常勤役員等が建設業許可業者ではなかった会社の取締役経験及び
専任技術者が資格証明などを必要とする場合		 275,000円 150,000円 425,000円
専任技術者が実務経験証明などを必要とする場合 319,000円 150,000円 469,000円
特定 常勤役員等が建設業許可業者であった会社の取締役経験及び
専任技術者が資格証明などを必要とする場合		 275,000円 150,000円 425,000円
常勤役員等が建設業許可業者ではなかった会社の取締役経験及び
専任技術者が資格証明などを必要とする場合		 330,000円 150,000円 480,000円
専任技術者が実務経験証明などを必要とする場合 374000円 150,000円 524,000円
  • ※ 一般建設業許可および特定建設業許可の両方を同時に申請する場合の役所への申請手数料の額は大臣許可の場合は30万円、知事許可の場合は18万円となります。
  • ※ 住民票、謄本取得料、納税証明書等の公的証明書取得代金などは含まれておりません。
  • ※ 経営事項審査申請及び各種入札参加資格申請は別途料金がかかります。
  • ※ 常勤役員等（経営業務の管理責任者等）を補佐する者を選任する場合は、別途お見積いたします。
  • ※ 着手金として一括プラン料金の半額と役所への申請手数料をご請求申し上げます。許可が取得できましたら、公的証明書取得代金などの実費及び一括プラン料金の残額をご請求申し上げます。
更新
申請先 許可区分 報酬額（税込） 役所への
申請手数料		 代金総額
知事許可 一般 88,000円 50,000円 138,000円
特定 110,000円 50,000円 160,000円
大臣許可 一般 132,000円 50,000円 182,000円
特定 165,000円 50,000円 215,000円

※ 一般建設業許可および特定建設業許可の両方を同時に申請する場合の役所への申請手数料の額は10万円となります。

※ 契約時に代金総額の全額をご請求いたします。

※ 交通費、通信費、住民票・謄本取得料、証明書等取得代行料として、別途1万円～頂戴いたします。

変更
内容 報酬額（税込）
常勤の役員等(旧経管)・専任技術者 33,000円
実務経験証明が必要な場合、下記料金加算
3年 18,000円　加算
5年 33,000円　加算
7年 44,000円　加算
10年 60,500円　加算

※ 契約時に代金の全額をご請求。

決算届
内容 報酬額（税込）
一期目
(知事許可/経審なし)		 66,000円
下記料金加算
附属明細書が必要なとき 11,000円　加算
3業種以上の申請のとき 3,300円／1業種　加算
工事以外の兼業があるとき 11,000円　加算
内容 報酬額（税込）
二期目以降
(知事許可/経審なし)		 55,000円
下記料金加算
附属明細書が必要なとき 11,000円　加算
3業種以上の申請のとき 3,300円／1業種　加算
工事以外の兼業があるとき 11,000円　加算

※ 契約時に代金の全額をご請求。

経営事項審査手続き

内容 報酬額（税込）
経営事項審査
事業年度終了報告書(決算変更届)
経営状況分析申請
経営事項審査申請
上記の3点セット		 165,000円
以下の経営事項審査申請・経営状況分析申請に必要な手数が別途必要です
経営事項審査申請　1業種 11,000円
以下、1業種増えるごとに +2,500円
分析機関手数料 12,340円
  • ※ 上記金額は、許可業種（数）、支店の数、技術職員数等によって異なります。

産廃処理業許可申請手続き

自治体1カ所のみに産業廃棄物収集運搬業許可（積替・保管なし）申請をした場合の報酬額等は次の通りです。
自治体2カ所以上に申請をご希望の場合は応相談となります。

収集運搬業許可新規（積替え保管なし）
申請先 報酬額（税込）
埼玉県 191,000円～
他県 213,000円～
  • ※ 交通費、通信費、住民票・謄本取得料、証明書等取得代行料を別途1万円～頂戴いたします。
  • ※ 契約時に代金の全額をご請求いたします。

宅建業免許申請手続き

宅地建物取引業免許を受けて、新たに宅地建物取引業（宅建業）を始めるときの料金となります。

業務内容 免許区分 申請手数料等 基本報酬
（税込）		 合計金額
（税込）
宅建業免許申請
（新規）		 知事
免許		 33,000円 110,000円 143,000円
大臣
免許		 90,000円 165,000円 225,000円
宅建業免許申請
（更新）		 知事
免許		 33,000円 99,000円 132,000円
大臣
免許		 33,000円 143,000円 176,000円
宅建業免許申請
（免許換え）		 知事
→知事		 33,000円 132,000円 165,000円
大臣
→知事		 33,000円 132,000円 165,000円
知事
→大臣		 90,000円 165,000円 255,000円
  • ※ 当事務所の基本報酬は、以下の場合の料金となっております。
  • ・知事免許の場合、主たる事務所（本店）のみ1店舗
  • ・大臣許可の場合、主たる事務所（本店）と　
    従たる事務所（支店）1店舗の計2店舗
  • 複数の営業所がある場合、従たる事務所（支店）1店舗あたり16,500円（税込）が追加になります。
  • 役員の人数が3名を超える場合は、1名あたり5,500円（税込）が追加になります。
  • 1店舗あたりの政令使用人、専任の宅地建物取引士の合計人数が2名を超える場合は、1名あたり5,500円（税込）が追加になります。
宅建業免許の変更届出の料金

宅地建物取引業免許の内容の変更届出をする際の料金になります。
以下のような変更をするときは、届出が必要になります。

業務内容
（知事許可、大臣許可とも）		 基本報酬（税込）
主たる事務所（本店）移転の届出
（免許証書換え交付申請含む）		 55,000円
代表者変更の届出
（免許証書換え交付申請含む）		 44,000円
役員（取締役、監査役）変更の届出 33,000円
専任の宅地建物取引士変更の届出 33,000円
政令で定める使用人変更の届出 33,000円
社名などの商号変更の届出
（免許証書換え交付申請含む）		 33,000円
従たる事務所（支店等）の設置の届出
（他に政令使用人、専任の宅建士の設置も必要）		 49,500円
従たる事務所（支店等）の移転の届出 49,500円
従たる事務所（支店等）の名称変更・廃止の届出 33,000円
代表者の姓名変更の届出
（免許証書換え交付申請含む）		 33,000円
役員・政令使用人・専任の宅建士の姓名変更の届出 33,000円
  • ※ 役員・政令使用人・専任の宅建士の変更につきましては、1人あたりの料金となっております。
    複数人の変更がある場合は、1人あたり5,500円（税込）が追加になります。
  • ※ 複数の変更届を同時に提出する場合、変更内容の合計金額より割引になる場合がございます。

労務コンサルティング

採用・退職、労働条件、就業規則、賃金制度、評価制度、メンタル社員の取り扱い、問題社員への対応、残業代対策、セクハラ・パワハラ対策など、人事労務に関する相談・助言・指導などのアドバイス業務を提供しております。

相談料
内容 報酬額（税込）
初回相談 60分無料
60分を超えると30分毎に5,500円
2回目以降 30分毎に5,500円
顧問契約
内容 従業員数
（役員・社員・パートアルバイトを含みます）		 月額（税込）
顧問料 10人以下 22,000円～
11～30人以下 44,000円～
31～50人以下 66,000円～
51人～100人以下 88,000円～
101人～200人以下 110,000円～
201人～300人以下 132,000円～
301人～ 別途協議
  • ※ 上記金額はあくまでも目安であり、業務量により設定を検討させていただきます。

内容証明の作成・差出完全代行

内容 報酬額（税込）
内容証明書作成・発送までフルサポート 15,000円 ※1
内容証明書作成のみ（発送はお客様で行っていただきます） 13,000円
特急料金（受注日の翌日から起算して3日以内の発送） 5,000円加算
  • ※1 郵便局の送料・内容証明及び配達証明の加算料金を含めた金額です。

些細なことでも遠慮なくご相談ください

  • 初回相談
    60分無料
  • オンライン相談
    対応
  • 土日祝・夜間
    対応（要予約）

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